税制改正に関するアンケート調査

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　　ご回答は最も近いお考えであると思われる選択肢をお選びください。
　　なお、その他を選択された場合は、その下の記入欄に簡明にご意見を記入してください。
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所属法人会をクリックしてください
浦和 朝霞 　 大宮 上尾 　　川口 　 西川口 川越 　　所沢 　 東松山
秩父 　　熊谷 　 本庄 行田 　　春日部 　 越谷

主たる業種をチェックしてください
a.製造業 b.建設・不動産業 　 c.卸売・小売・飲食業 d.サービス 　　e.その他

該当する従業員数をチェックしてください
a.４人以下 b．５〜19人以下 　 c．20〜99人以下 d．100〜299人以下 　　e．300人以上


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１．わが国における法人税の標準の実効税率は39.54％（標準、東京都の場合40.69％）でアメリカ並みとなっておりますが、近年、主要国では税率の引き下げが行われています。法人税の税率引き下げについてどのようにお考えですか。
　　 （１つお選びください）
　Ａ．国際競争力強化の観点から、地方税(法人住民税・事業税)を含めて法人の税負担を下げるべきである
　Ｂ．財政の厳しい現状を踏まえると、現行水準を維持すべきである
　Ｃ．その他
　

２．平成２０年度税制改正で事業承継税制について見直しが行われ、中小企業を対象に納税額を８０％猶予する「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」が創設されることになりました。このことについて、どう評価されますか。（１つお選びください）
　Ａ．抜本的な改正であり、大いに評価する
　Ｂ．おおむね評価する
　Ｃ．要件等の内容が不明確であり、評価できない
　Ｄ．その他
　

３．財政の現状や増大する社会保障関係費を考慮して、消費税を含む税体系の抜本的改革が検討されています（１つお選びください）
（１）財源を歳出削減だけで賄うことは困難であり、たとえば消費税の増税による安定的な財源確保が不可欠であるとの指摘があります。このことについて、どのようにお考えですか。
　Ａ．できるだけ早期に増税による安定的な財源確保を行うべきである
　Ｂ．経済成長による税収増をはかり、当分の間、増税は避けるべきである。
　Ｃ．将来にわたって増税は避けるべきである。
　Ｄ．その他
　

（２）仮に消費税の税率引き上げが不可避となった場合、これに関連してどういう点が考慮されるべきですか。以下の項目についてお答えください。（１つお選びください）
　イ．消費税の使途について
　Ａ．使途を限定すると財政の硬直化を招くので、一般財源とする
　Ｂ．消費税を目的税にして、使途を社会保障給付に限定する
　Ｃ．その他
　

　ロ．複数税率について
　Ａ．税率が二桁になる場合は、食料品等に軽減税率を設ける。
　Ｂ．税率が二桁になる場合であっても事務負担等の観点から極力単一税率とする
　Ｃ．その他
　

　ハ．インボイス制度について
　Ａ．税率の引き上げ幅にかかわらず導入する
　Ｂ．複数税率になる場合、導入する
　Ｃ．インボイス制度は導入すべきでない
　Ｄ．その他
　

　ニ．国と地方の税配分について
　Ａ．現在の配分（地方５分の１）のままでよい
　Ｂ．地方消費税の割合を高め、地方に手厚くする
　Ｃ．その他
　

４．税制の抜本改革に当たって、個人の所得課税についても見直しが行われることになっていますが、どういう点を優先して改革すべきですか（２つお選びください）
　Ａ．所得税の税率構造
　Ｂ．各種控除の見直し
　Ｃ．少子化対策
　Ｄ．金融所得課税の一体化
　Ｅ．現行１０種類の所得類型の簡素化
　Ｆ．個人住民税の見直し
　Ｇ．その他
　

５．２０１１年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出・歳入一体改革に取り組むこととされています。今後、歳出削減をこれまで以上に行わなければならない分野はどれだと思いますか。（２つお選びください）
　Ａ．社会保障
　Ｂ．公共事業
　Ｃ．文教・科学振興
　Ｄ．防衛
　Ｅ．地方交付税等
　Ｆ．特別会計、独立行政法人等
　Ｇ．公務員の人件費、定員の削減
　Ｈ．議員の歳費、定数の削減
　Ｉ．その他
　

６．地球温暖化の問題は国際的な政治課題であり、政府は税制上の対応として環境税の導入に向けた議論を進めていますが、いまだその方向性は固まっていません。環境税についてどのようにお考えですか。（１つお選びください）
　Ａ．新たに環境税を導入すべきである
　Ｂ．既存のエネルギー関連税制の見直しで対応すべきである
　Ｃ．新たな削減目標の設定など税制以外の措置を講ずるべきである
　Ｄ．その他
　

７．法人会に期待することは何ですか、ご意見をお聞かせください。（２つまでお選びください）
　Ａ．よき経営者を目指す団体として、経営に関する事業を増やしていくべきである
　Ｂ．会員の積極的な自己啓発の場として活躍できる事業活動を行うべきである
　Ｃ．納税知識の向上を図る場として、税に関する研修会や勉強会事業を増やしていくべきである
　Ｄ．企業経営者の集団として社会貢献活動事業にもっと力を入れるべきである
　Ｅ．会員の情報交換の場として、交流を深める事業を増やしていくべきである
　Ｆ．税制改正に政府・政党への提言方法等を改善し、影響力を強めるべきである
　Ｇ．その他
　

８．法人会に加入しているメリットの一つは、税制改正に関する意見を法人会を通じて政府に提言できることです。税制改正に関する提言の取りまとめ方について、今回初めて全会員を対象にアンケートを実施しました。この方法についてご意見をお聞かせください。（１つお選びください）
　Ａ．会員の意見が反映されるので続けたほうがよい(全会員約６万社)
　Ｂ．会員の中から抽出して、５千社程度に縮小したほうがよい
　Ｃ．理事と税制委員などの役員(約１,２００社)に絞ったほうがよい
　Ｄ．アンケートを実施しても、国の税制の役立っているかわからないのでやめたほうがよい
　Ｅ．その他
　

９．法人会が実施する事業に本人および役員・従業員が参加した事業はありますか。（いくつでもお選びください）
　Ａ．法人決算期別研修会
　Ｂ．税務研修会
　Ｃ．新設法人説明会
　Ｄ．パソコン・簿記講座
　Ｅ．新入社員・マナー研修会
　Ｆ．講演会・セミナー
　Ｇ．視察研修会
　Ｈ．情報交流会
　Ｉ．青年・女性部会活動
　Ｊ．ゴルフコンペ
　Ｋ．社会貢献活動
　Ｌ．その他
　
　Ｍ．参加経験なし